2018-03-30 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
だから、そういう意味もあって、私は、ＴＰＰというものが、繰り返しますけれども、ＲＣＥＰも大事なんだけれども、チャイナ・プラスワンという日本経済外交の大事な柱と照らし合わせても、ＴＰＰが優先するというふうに思っているんですね。 もし、このチャイナ・プラスワンとＴＰＰとの関係において、何か大臣、コメントがあればお聞きしたいと思います。
だから、そういう意味もあって、私は、ＴＰＰというものが、繰り返しますけれども、ＲＣＥＰも大事なんだけれども、チャイナ・プラスワンという日本経済外交の大事な柱と照らし合わせても、ＴＰＰが優先するというふうに思っているんですね。 もし、このチャイナ・プラスワンとＴＰＰとの関係において、何か大臣、コメントがあればお聞きしたいと思います。
米国がアジアに対する関心を有することはアジア諸国に対する介入、干渉ではないかと、こういうことでありますが、われわれは、アジアの安定と平和のためには米国の協力を必要とし、日米関係は日本経済外交の基軸であると考えておるわけであります。
したがいまして、今後日本経済のあるいは日本経済外交の基本は貿易を拡大するという意味で、あくまでも国際経済の拡大こそはわれわれのねらいでありまするから、自由貿易のたてまえをぐんぐんと推し進めることだ、これが基本の姿勢だと思いますが、いかがでございましょうか。
日本はそういう抽象的なことばでこの機関を理解すべきではなくて、日本は外務省の指摘しておるように、客観的に見て、金融機関ではあるけれども、無性格、無目的な――無目的というか、日本の国民的立場に立ってですよ、そういう抽象的な問題ではなくて、日本経済外交の路線に沿ったものでなければならない。そういう性格が織り込まれてきておる。そういうふうにわれわれは理解しなければならない。
今こそ日本経済外交は巻き返しに出る絶好のチャンスだと思っております。いたずらに次元の高いことを誇りとせずに、次元の高い外交よさようなら、がめつき経済外交よ今日は、この調子でいかなければいかぬと思うのですが、大卒さんいかがですか。
タイなりビルマなりの日本経済外交というものの受け取り方は、日本並みの感覚でやられては困る、残念ながら、まだ米やトウモロコシやゴム、そういうものが主要な輸出品ということであって、とにかく農業国で、その上に立って徐々に、日本から輸出するやはり繊維なり金属なり機械なりというものを輸入しながら、軽工業なり重化学工業の芽をだんだん伸ばそうというような段階にあるときに、日本で石油精製工場を作ってえらくもうかったからひとつ
日本のメーカー、商社の目前の利益だけを追求するのでは、今後の日本経済外交のあり方としては、欠陥があると思うのであります。
これは非常に大きな日本経済外交の一つのポイントだと私は思うのでありますが、こういう面からしましても、従来の貿易のようなものでは今後は進みません。